○長尾（敬）委員 以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。
ですから、日本学術会議は一九五〇年、一九六七年、二〇一七年、三度にわたって軍事目的のための科学研究に反対する声明を発表しておりますが、これは科学の軍事利用への反省という原点に立った当然の声明と言わなければなりません。 最後に聞きます。 総理による六名の任命拒否は、六名の方だけの問題ではありません。日本学術会議だけの問題でもありません。日本国民全体にとっての大問題であります。
中国が進める一帯一路についても、過剰債務で相手国を縛り付ける行為や軍事利用については厳しく対応する一方で、途上国が真に裨益するプロジェクトについては、第三国における日中企業間協力などを通じて日本も参画していく必要があります。このように高度な戦略性と絶妙なバランスが求められるのが対中外交であります。 今後、中国に対してどのように向き合っていくのか、総理が描かれる総合的戦略をお伺いいたします。
また、今大臣が言われたような軍事利用の分野でも、南シナ海の監視能力の強化含め、逐次やっていると。すごく、かなりのスピードで宇宙の方をやっていると。であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。 そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。米国の衛星コンステレーションです。
ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。 防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
続きまして、私たちの生活に身近なところの人工衛星、より可能となるのが、いろいろありますよね、ＧＰＳとか、この社会全体で宇宙・サイバー空間の依存度が高まっていく状況になっておりますけれども、宇宙空間でも、電磁波領域と連携など、新分野で兵器活用とか軍事利用が広がっております。
私は、この精神に沿って軍事利用を制限、縮小していくことこそ重要だ、そうした取組こそ日本政府は行うべきだということを、まず強くしておきたいと思います。 次に、新型コロナウイルスにかかわる、防衛省の発注の工事、業務の対応について伺います。
私たちは、いかなる宇宙の軍事利用にも反対の立場を表明してまいりました。 日本政府として、どの国によるものであっても、また、宇宙の軍事利用についての賛否の違い、そういう立場は仮にあったとしても、衛星破壊兵器の開発や実験は認めない、全面的な禁止を求める、こういう立場に立つべきだと思いますが、日本政府はそうした立場に立っているんですか。
まだざっくりしたものであって、だからこそ軍事利用が進んでしまっているというのが近年の状況だというふうに思います。
この中でも、米国は、早くから通信衛星やＧＰＳ衛星等の宇宙システムを整備をし、宇宙開発をリードしておりまして、また軍事利用も進展をしております。 御指摘の中国につきましては、近年、宇宙活動が急速に活発化をしております。
委員から御指摘いただきましたように、まさに、経済班設置の背景といたしまして、国際社会の現状は、先進技術をめぐる国同士の主導権争いや、サイバー攻撃による機微技術の取得、ＡＩや量子技術等の軍事利用等が発生しております。このように、様々な国家が、経済的手段により、安全保障にかかわる政策遂行や戦略的利益の追求を行っているというところでございます。
将来の条約設定も視野に入れ、宇宙の軍事利用について、中国とロシアが兵器開発を進めている、トランプ大統領は宇宙軍を創設と発表しています。 将来、条約の設定も視野に入れ、どのような兵器の使用を禁止すべきかなど具体的に案を検討し、勧告をまとめる予定とのことですが、日本はどのようなスタンスで参加するのか、答えられる範囲内で結構です。
まさに原子力施設での事故対応や廃炉に経験を積んだ技術者さんを、ここには派遣していくと書かれていますけれども、おっしゃるように、平和利用と軍事利用は全く別の目的でありますので、そこを変な議論にならないように私たちもしたいと思っていますし、それがちゃんと伝わっていくことも大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
ちなみに、それ以前は、昭和四十四年に、衆議院による宇宙の平和利用決議におきまして、平和の目的に限り行うものとするとされてきており、これが宇宙の軍事利用を禁じているものと解釈をされてきたわけでございますが、今申し上げた宇宙基本法において、安全保障にも資するように行うというふうになったことから、防衛省としても、平成二十年に、防衛副大臣を長とする宇宙開発利用推進委員会を設置し、宇宙政策を推進する体制を整えるとともに
私は、個人的に、紛争下であっても、教育現場である学校の施設を軍事利用しない、また軍事攻撃の目標としないということは極めて重要な考え方であると思っておりますが、日本政府のこの文書に対する評価を聞きたいと思います。また、あわせて、もし政府としてエンドースできない理由があるのであれば、具体的にそれをお示しをいただきたいと思います。
他方で、この宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事利用目的から守るためのガイドライン、このガイドラインの中には、既存の国際人道法の義務を超える内容について言及しているものもありますし、また、使われている用語の意味が不明確な部分がございます。
イラク戦争、今問題になっておりますけれども、イラク戦争では、本来軍事利用できないはずの成田空港が使われまして、自衛隊機がそこから離陸してイラクに行くということがたびたび行われた。つまり、成田空港が軍事物資の輸送拠点になってしまったわけであります。
こういった問題がとりわけ軍事利用に傾斜する、平和の目的に限りというところが削除されてですね、ということは非常に懸念をしているところでありますけれども、この必要な措置を求めることができるというのが先ほどの利用の話ともちょっと重なってくるところありますが、このＪＡＸＡ法が改定された以降、どのような、必要な措置というのは求められたことがあるのかないのかとか、ＪＡＸＡが今どのように変わってきているかだとか、
私は、科学技術の軍事利用への総動員体制に道を開く、こうした防衛大臣を構成員に参加させることは断じて許されない、このことを申し上げて、質問を終わります。
こういう協定の中で、インドとパキスタンとの間で例えば非常に緊張関係が高まった場合、この場合、やはり場合によってはインドがまた核に関して何らかの、核兵器という意味での核の軍事利用について何らかの動きをする可能性もある、こういう状況が出てくることもあり得るかと思います。
そうしますと五・七トンという量になるわけですが、このようにインドは、平和利用とはいえども、いつでも軍事利用に転用できるような形でプルトニウムを生産しているわけですから、これがますます今後増えていくということについて私は大変懸念を持っているということであります。
そうしますと、先ほどの川崎参考人からありましたが、ここの分離がはっきりしていないと、まず平和利用でためたものをいつでもまた軍事利用に転用できるという可能性は残ってしまいます。
沖縄県としては下地島空港の軍事利用は反対し続けておりますし、このことは住民にとってはしっかり守らさなきゃいけないことだと考えております。昨年十月の住民説明会において、更に今後とも説明を尽くしてほしいという強い要望が住民から出されていました。
しかし、インドが日本から新たに協力が得られる部分を民生用とし、その分、独自に生産する核物質が軍事利用に回れば、日本の協力が結果として軍事利用に資することになりかねません。 また、本協定には、日本がベトナムやヨルダンと結んだ原子力協定では明記された、核実験が行われた場合に協力を停止する旨の規定すら盛り込まれていません。